HOME > 個人情報保護方針 > 個人情報の開示等の請求に関する手続き
個人情報の開示等の請求に関する手続き
個人情報に関して本人は次の「請求」ができます。
「利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止」
当社では、次の手順で個人情報の開示等の請求に対応いたします。
 「個人情報の開示等の請求書」をお送りいただく前に、当社の「個人情報の取扱いについて」をご確認いただき、同意の場合は所定の場所にお名前をご記入のうえでお送りください。

開示等の請求の受付
(1)  「個人情報の開示等の請求書」にご記入のうえ、次までご送付いただくか、ご持参をお願いします。

〒103−0014
東京都中央区日本橋蛎殻町1−29−5
ビー・アイ・シー株式会社
管理本部

検討結果返信用に80円分の切手を同封してください。
(2)  本人確認のため、次の書類を「個人情報の開示等の請求書」とともにご郵送いただくか、ご持参をお願いします。
  1. 運転免許証、パスポート等の写真で本人確認ができるものの写し(開示等の請求をする本人の名前及び住所が記載されているもの)
  2. 住民票の写し(開示等の請求をする日前30日以内に作成されたもの)類
(3)  代理人の方が手続きをされる場合は、本人記入の「個人情報の開示等の請求書」と共に次の書類もご郵送いただくか、ご持参をお願いします。
  1. 代理を示す旨の委任状(請求者の実印を押印)
  2. 委任状に押印の実印の印鑑証明書
  3. 代理人を証明する書類、代理人の運転免許証、パスポート等の写真で代理人確認ができるものの写し(開示等の請求をする代理人の名前及び住所が記載されているもの)
  4. 代理人の住民票の写し(開示等の請求をする日前30日以内に作成されたもの)
  5. 代理人が弁護士の場合は、登録番号のわかる書類
対応の検討 「個人情報の開示等の請求書」により受け付け、本人確認、代理人確認ができたときは、当社内で検討します。次の場合は開示等の請求に応じられない場合があります。
  1. 本人又は第三者の生命、身体又は財産に危害が及ぶおそれのある場合
  2. 違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれのある場合
  3. 国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ、又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれのある場合
  4. 犯罪の予防、鎮圧、又は捜査その他の公共の安全と秩序維持に支障が及ぶおそれのある場合
  5. 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
  6. 法令に違反することとなる場合
  7. 国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的を本人に通知し、又は公表することによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
検討結果連絡 当社内で検討した結果は遅滞なく書面により連絡します。
書面の送付先は、「個人情報の開示等の請求書」にご記入いただいた本人又は代理人の住所とします。

・本人又は代理人を証明する書類に、本籍地が明示されている場合は、消去していただいて結構です。
・本人又は代理人を証明する書類は、当社が入手してから6か月以内に責任を持って廃棄いたします。

Copyright© Business Intelligent Consulting Corporation All Rights Reserved.